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ものづくり補助金

ものづくり補助金

「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者(以下、小規模事業者)が、今後相次いで直面する働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するために取り組む、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する補助金で費用の1/2もしくは2/3を補助し、補助上限額は750万円~3,000万円です。

【要件】以下のすべて満たす3~5年の事業計画を策定していること

要件① 付加価値額3%以上増加

事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を年率平均3%以上増加させる。

要件② 給与支給総額1.5%以上増加

事業計画期間において、給与支給総額年率1.5%以上増加させる。

※給与支給総額=全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)

要件③ 事業場内最低賃金を+30円以上にする

事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

 

【通常枠】

項目要件
概要革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数5人以下    :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率小規模企業者・小規模事業者 1/2、再生事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】

項目要件
概要業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数5人以下    :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

【デジタル枠】

項目要件
概要DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数5人以下    :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

【グリーン枠】

項目要件
概要温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額(エントリー類型)
従業員数5人以下 : 100万円~ 750万円
6人~20人: 100万円~1,000万円
21人以上 : 100万円~1,250万円
(スタンダード類型)
従業員数 5 人以下 : 750万円~1,000万円
6人~20人 :1,000万円~1,500万円
21人以上 :1,250万円~2,000万円
(アドバンス類型)
従業員数 5 人以下:1,000万円~2,000万円
6人~20人 :1,500万円~3,000万円
21人以上 :2,000万円~4,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

 

【グローバル市場開拓枠】

項目要件
概要海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
補助金額1,000万円~3,000万円
補助率1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

 

 

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、中小企業・小規模事業者で、資本金や従業員数などから判断されます。

まず補助の対象となる小規模事業者は、常勤従業員数で定義されています。その人数は製造業その他業種・宿泊業・娯楽業の場合20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の、会社または個人事業主です。

また、補助の対象となる中小企業者は、資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人です。

業種・組織形態資本金従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤ、チューブ製造業、

工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウエア業、または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

 

◆サービスの特徴

①明瞭な料金設定

着手金なし、成功報酬は補助金交付決定金額の10%~

②事前相談は無料

事前相談(補助金制度説明や採択可能性相談等)は無料でご支援します。

③採択後のサポートも充実

補助金を受給するには、申請書が採択されてからも実績報告書等の報告書を作成する必要があり大変です。当事務所はそういった採択後の報告書もサポートいたします。

 

 

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「人を大切にする企業」を支える

近年の社会環境の変化や、労働者の仕事に対する意識の変化、働き方の多様化など従来の体制では対応できず企業ごとに独自の体制づくりをする必要があります。また助成金・補助金を利用し、既存の業務をシステム化する事で業務の効率化を図ることができます。企業体制の見直しや業務のシステム化は当事務所へご相談ください。