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事業再構築補助金

事業再構築補助金スケジュール

第9回 事業再構築補助金
公募開始:令和5年1月16日(月)
申請受付:調整中
応募締切:令和5年3月24日(金) 18時
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築にかかる費用の2/3を補助し、補助額が1社あたり100万円~1.5億円と規模が大きい補助金です。

 

必須申請要件

要件① コロナ前と比べて売上が減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

要件② 事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

要件③ 事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、事業計画は補助事業終了後3~5年で付加価値額※1の年率平均3%(グリーン成長枠は5%)以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3%(同上5%)以上増加の達成を見込む計画とすること。
※1 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

 

補助額・補助率

中小企業(通常枠)の場合
補助額 100万円~従業員数に応じて8,000万円
補助率 2/3(6,000万円超は1/2)

 

補助対象経費の例

建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、技術導入費(知的財産導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)など

※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

 

 

活用イメージ例

飲食業(業態転換)居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少。
店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。
製造業(新分野展開)航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。
飲食業(レストラン経営)店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
飲食業(弁当販売)新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
小売業(ガソリン販売)新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
サービス業(ヨガ教室)室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
製造業(半導体製造装置部品製造)半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
運輸業(タクシー事業)新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
製造業(伝統工芸品製造)百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。
食品製造業(和菓子製造・販売)和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
建設業(土木造成・造園)自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
情報処理業(画像処理サービス)映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

計画事業が補助対象事業か経費が補助対象経費になるかどうかもお調べしますので事業再構築補助金をご検討中の企業様はお気軽にお問合せ下さい


 

 

◆サービスの特徴

①明瞭な料金設定

着手金なし、補助金交付決定金額にレーマン方式に基づく割合を乗じた金額

補助金交付決定金額が ~1,000万円 ⇒ 報酬額 10% 

1,000万円~は採択額に応じて一定の割合を乗じて計算

②事前相談は無料

事前相談(補助金制度説明や採択可能性相談等)は無料でご支援します。

③採択後のサポートも充実

補助金を受給するには、申請書が採択されてからも実績報告書等の報告書を作成する必要があり大変です。当事務所はそういった採択後の報告書作成の支援もいたします。

>「人を大切にする企業」を支える

「人を大切にする企業」を支える

近年の社会環境の変化や、労働者の仕事に対する意識の変化、働き方の多様化など従来の体制では対応できず企業ごとに独自の体制づくりをする必要があります。また助成金・補助金を利用し、既存の業務をシステム化する事で業務の効率化を図ることができます。企業体制の見直しや業務のシステム化は当事務所へご相談ください。