①ものづくり補助金
「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者（以下、小規模事業者）が、今後相次いで直面する働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するために取り組む、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する補助金で費用の1/2もしくは2/3を補助し、補助上限額は750万円～5,000万円です。
【要件】以下のすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること
要件① 付加価値額３％以上増加
事業者全体の付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）を年率平均３％以上増加させる。
要件② 給与支給総額1.5％以上増加
事業計画期間において、給与支給総額※を年率1.5％以上増加させる。
※給与支給総額＝全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）
要件③ 事業場内最低賃金を+30円以上にする
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
②事業再構築補助金
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築にかかる費用の2/3を補助し、補助額が１社あたり100万円～１.5億円と規模が大きい補助金です。
必須申請要件
要件① コロナ前と比べて売上が減っている
2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している。
要件② 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
要件③ 事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、事業計画は補助事業終了後３～５年で付加価値額※１の年率平均３％（グリーン成長枠は５％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均３％（同上５％）以上増加の達成を見込む計画とすること。
※１ 付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費
補助額・補助率
中小企業（通常枠）の場合
補助額 100万円～従業員数に応じて8,000万円
補助率 2/3（6,000万円超は1/2）
補助対象経費の例
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）など
※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。